安倍総理、消費税増税2年半延期へ

 安倍晋三首相は28日夜、平成29年4月に予定していた消費税10%への引き上げ時期を、31年10月まで2年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えたそうです。

 麻生太郎副総理兼財務相はこれに対し、「1年半後に消費増税を行うことを公約として当選した以上、先延ばしにするなら解散して信を問うべき」として、解散すべきとの考えを表明しています。

 連立を組む公明党は元々増税には消極的で、延期を容認する見込みですが、自民党内では谷垣幹事長も麻生財務省と同意見で、党内で意見が割れています。

 首相は平成26年11月に消費税増税を1年半延期した時には、衆議院を解散した上で「再び延期することはない」と断言。しかしその後は、20年のリーマン・ショックや23年の東日本大震災級の事態の発生した場合は再延期する、と延期の可能性を示唆していました。

 前回延期した時は解散して、今回は解散しないのは通らないでしょう。安倍首相は世界経済がリーマン前の状況に似ていると主張しますが、似ているだけで実際にリーマン級の事態が起きているわけでもないので、こちらも説得力が弱い。まだ決定ではないようですが、どうなるでしょうか?。