マレーシア警察、北朝鮮籍の男4人を指名手配

 マレーシア警察は19日に記者会見し、北朝鮮の最高指導者である金正恩の異母兄、金正男氏が暗殺された事件について、北朝鮮国籍の男4人を容疑者として指名手配したと発表しました。

 4人は事件当日の13日にマレーシアを出国しており、既に北朝鮮に戻っていると見られます。マレーシア警察当局は、国際刑事警察機構(ICPO)などに協力を求める方針です。

 新たに公表された容疑者はリ・ジヒョン(33)、ホン・ソンハク(34)、オ・ジョンギル(55)、リ・ジェナム(57)。マレーシア警察当局は、4人を特定した根拠は明らかにしていませんが、地元メディアの報道によれば、空港の監視カメラの映像が決め手になったようです。

 マレーシアの中国語紙「中国報」は、4人は犯行直後に出国。インドネシア中部スラバヤ、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ、ロシア極東ウラジオストクを経由。4日もかけて平壌に戻ったと報じています。

 警察側は、4人の容疑者について渡航先を明らかにしていませんが、マスコミの方から次々情報が流れてきます。信憑性がどうなのかは定かでありませんが。

 只言えることは、この4人の身柄、絶対マレーシア側に渡ることはないでしょう。北朝鮮が身柄の引き渡しに応じるわけがありません。司法解剖の結果さえ受け入れないと言っているくらいですから。

アメリカの貿易赤字、日本が2位に

 アメリカ商務省が7日発表した2016年の貿易統計(通関ベース)によると、アメリカのモノの貿易収支で対日赤字が689億ドル(約7兆7千億円)となり、3年ぶりに2位に浮上したそうです。

 1位は中国で、赤字額は3470億ドル、全体の47%を占めています。2015年の2位はドイツでした。

 アメリカのモノの貿易赤字は全体で7343億ドルで、前年比1.5%減少。また、サービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字となっています。

 アメリカの対日貿易赤字の8割を占めるのが自動車で、その金額は526億ドルで、前年速報値489億ドルから大幅に増加しています。

 トランプ大統領が、就任前から盛んに「日本は不公平だ」と批判の声を強めていた自動車問題。実際には日本は自動車輸入に関税をかけておらず、逆にアメリカは2.5%の関税をかけています。

 また、欧州メーカーの車はよく売れており、アメリカの自動車メーカーが日本人ユーザーのニーズに応えられていないだけなんですが、トランプ大統領にそんな理屈が通用するかどうか。

メキシコ大統領、トランプ氏との首脳会談を中止

 メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は26日、アメリカのドナルト・トランプ大統領との会談を中止すると発表しました。

 ペニャニエト大統領はツイッターに「けさ、ホワイトハウスに対し、来週火曜日に予定されていた会談に出席しない意向を伝えた」と投稿したものです。

 トランプ大統領は選挙公約の目玉として、メキシコとの国境に壁を作る事をあげ、その費用を全てメキシコに負担させると宣言していました。25日には公約通り、壁建設計画の開始を命じる大統領令に署名。メキシコ側が反発していました。

 それどころか、トランプ大統領は大統領令に署名後、ツイッターに「壁の建設費を支払わないのなら、会談は中止した方が良い」と投稿。これを受けてペニャニエト大統領が会談中止の意向をツイッターに投稿しました。

 今までアメリカとメキシコの関係は、それほど悪かったわけではありません。しかし、トランプ大統領が就任して1週間足らずで、まるで戦争前夜のような状態です。

ISIS、ツイッター社を脅迫

 ツイッター社の2日発表によると、同社の共同創業者や従業員に対し、過激派組織「ISIS」支持派とみられる集団が脅迫文をネット上に投稿、同社が捜査当局とともに調査を開始したそうです。

 同過激派組織メンバーらは情報発信にツイッターなどを利用することで知られていますが、ツイッター社はISIS関連のアカウントを強制的に閉鎖する措置をとっており、この事に不満を示し、「お前たちの仮想の戦争は本物の戦争を招くだろう」などとし、ツイッター共同創業者ジャック・ドーシー氏の顔に銃口の照準を合わせるようなイラストも投稿、ツイッター社の社員らを殺害の標的にするようツイッターとは別の投稿サイトで呼び掛けています。

 ISISはインターネットの各種SNSを利用し、自身の主張を世界へ発信。新たな参加者を募るなどしていました。しかし、ツイッター社は元々違法であったり、人道上問題があると判断されたアカウントを随時閉鎖しており、ISISとの関連が疑われるアカウントも、少なくとも2000件が閉鎖されています。