安倍総理、消費税増税2年半延期へ

 安倍晋三首相は28日夜、平成29年4月に予定していた消費税10%への引き上げ時期を、31年10月まで2年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えたそうです。

 麻生太郎副総理兼財務相はこれに対し、「1年半後に消費増税を行うことを公約として当選した以上、先延ばしにするなら解散して信を問うべき」として、解散すべきとの考えを表明しています。

 連立を組む公明党は元々増税には消極的で、延期を容認する見込みですが、自民党内では谷垣幹事長も麻生財務省と同意見で、党内で意見が割れています。

 首相は平成26年11月に消費税増税を1年半延期した時には、衆議院を解散した上で「再び延期することはない」と断言。しかしその後は、20年のリーマン・ショックや23年の東日本大震災級の事態の発生した場合は再延期する、と延期の可能性を示唆していました。

 前回延期した時は解散して、今回は解散しないのは通らないでしょう。安倍首相は世界経済がリーマン前の状況に似ていると主張しますが、似ているだけで実際にリーマン級の事態が起きているわけでもないので、こちらも説得力が弱い。まだ決定ではないようですが、どうなるでしょうか?。

自民党圧勝

 衆議院選挙は14日午後8時、投票が締め切られました。

 出口調査では自民党が300議席を伺う圧勝の気配で、自公合わせて2/3を超える見込みです。民主党と維新の会は伸び悩み、次世代と生活は議席を減らしそうです。一方共産党が反自民の受け皿となって議席を伸ばすと見られます。

 神奈川4区では、選挙直前に解党したみんなの党の元代表の浅尾慶一郎氏(無所属)が3選を確実にしました。

 一方栃木3区では、同じく元みんなの党代表だった渡辺喜美氏(無所属)が落選しています。1963年に初当選した実父の故・渡辺美智雄元副総理の強固な地盤を引き継ぎ、これまで当選6回を数えてきましたが、みんなの党解党と自身の政治資金を巡る不祥事で、遂に議席を失いました。

 また、閣僚を辞任した松島みどりと小渕優子両議院は、揃って早々に当選確実を出しています。

 投票率は推定で52.7%で、戦後最低だった前回からさらに6%低下しています。

号泣県議、辞職へ

 号泣県議として、今やすっかり時の人となった兵庫県西宮市選出の野々村竜太郎県議(47)が11日、、梶谷忠修議長宛てに辞職願を提出し、受理されました。

 野々村議員の不自然な政務活動費支出問題について、野々村氏は1日の記者会見以降、出張先の相手や目的などを明らかにしていません。このため県議会では議会事務局職員が7日から調査を開始。2013年度の城崎温泉(兵庫県豊岡市)などへの日帰り出張195回分の交通費300万円や、175万円分の切手購入、食品スーパーでの大量購入などについて、野々村氏から事情を聞いていました。しかし、野々村氏は「出張はすべて事実」と主張し、相手先や訪問目的については「記憶にない」などと説明。切手については「郵便物の発送先リストはない」と曖昧な説明を繰り返すにとどまり、県議会は「調査に限界がある」として、兵庫県警に虚偽公文書作成・同行使容疑で告発し、県警は受理したそうです。

 梶谷忠修議長は7日、県議会5会派が開いた代表者会議で「説明責任を果たさず、疑惑を抱かせているのは極めて遺憾」と述べ、野々村県議に勧告文を手渡していましたが、本人もやっと観念したようです。