森友学園、会計書類に購入額の10倍記載

 大阪市の学校法人「森友学園」が、大阪府に提出した会計書類で、1億3400万円で購入した国有地の資産価値を「13億円」と記載していたそうです。

 私立小中学校の設置認可を得るためには、運営する学校法人が財務的に安定している事が必要です。具体的には「総資産額に対する総負債額の割合(負債比率)が30%以下」であることが府によって定められています。

 府は提出された会計書類を元に、財務状況が認可基準を満たすと判断していました。

 次から次へとでたらめな運営実態が明らかになっている森友学園ですが、また出てきました。しかも、首相夫人が名誉校長だかを務めていたことで、国有地の売却額が安すぎることが注目されたのが始まり。もし、首相夫人が一切かかわっていなかったら一連の問題(国有地の売却額の問題とか、補助金の不正受給とか)は一切表面化していなかった可能性があります。

 森友問題で判ったのは、「役所を騙すのは意外と簡単なんだ」って事でしょう。