ヤフー「検索」削除新基準

 インターネット検索大手のヤフーは30日、インターネットの検索結果について、プライバシー侵害との請求があった場合に削除に応じるかどうかを判断する自主基準を公表しました。公表された基準によると、削除を求めた人が公職者か未成年者かどうかなどを踏まえた上で、「表現の自由」と「プライバシーの保護」のバランスを考慮してヤフーが個別に判断。31日から基準に沿って対応するとしています。

 削除に応じる場合、検索結果のタイトルや要旨に、病歴やいじめ被害などの情報がある際には、そのタイトルや要旨を削除(非表示に)するほか、生命の危険がある場合や「リベンジポルノ」などの性的な画像などについては、ホームページに移動するリンクごと削除するという。ただし、対象が公職者や著名人など公益性が高いと判断された場合は、削除には慎重に対応すると言う事です。

 ネット上の検索情報削除に関しては、ヨーロッパでインターネット検索世界最大手のグーグルに対し削除義務を課す司法判断が出され、いわゆる「忘れられる権利」が議論されています。

ISIS、ツイッター社を脅迫

 ツイッター社の2日発表によると、同社の共同創業者や従業員に対し、過激派組織「ISIS」支持派とみられる集団が脅迫文をネット上に投稿、同社が捜査当局とともに調査を開始したそうです。

 同過激派組織メンバーらは情報発信にツイッターなどを利用することで知られていますが、ツイッター社はISIS関連のアカウントを強制的に閉鎖する措置をとっており、この事に不満を示し、「お前たちの仮想の戦争は本物の戦争を招くだろう」などとし、ツイッター共同創業者ジャック・ドーシー氏の顔に銃口の照準を合わせるようなイラストも投稿、ツイッター社の社員らを殺害の標的にするようツイッターとは別の投稿サイトで呼び掛けています。

 ISISはインターネットの各種SNSを利用し、自身の主張を世界へ発信。新たな参加者を募るなどしていました。しかし、ツイッター社は元々違法であったり、人道上問題があると判断されたアカウントを随時閉鎖しており、ISISとの関連が疑われるアカウントも、少なくとも2000件が閉鎖されています。