川崎フロンターレ、悲願の初優勝

 J1リーグ最終節の2日、等々力スタジアムで行われた川崎フロンターレ対大宮アルディージャは、5―0で川崎が快勝。鹿島アントラーズに得失点差で上回り、逆転優勝を飾りました。

 鹿島アントラーズはジュビロ磐田と0―0で引き分けた事で、勝ち点72で並び、得失点差で17点上回りました。

 川崎フロンターレは1955年に誕生した富士通サッカー部がその前身です。Jリーグ準会員となった1997年に、チーム名を現在の川崎フロンターレとしました。以来21年目にして、J1初タイトルの獲得です。

 とにかく川崎はこれまで何度も優勝の一歩手前まで行きながら、準優勝に終わっています。J13大タイトルのJ1リーグ、天皇杯、ルヴァン杯で準優勝に終わること実に8回。シルバーコレクターと言う不名誉な二つ名が定着したほどです。

 しかし、首位を走る鹿島アントラーズを勝ち点差2で迎えた最終節、J2降格が決まっている大宮アルディージャを5-0の大差で降す会心の勝利。一方の鹿島アントラーズはジュビロ磐田を相手にスコアレスドローに終わり、その結果川崎と鹿島が勝ち点72で並び、得失点差で17上回る川崎が優勝を決めました。

森友学園、会計書類に購入額の10倍記載

 大阪市の学校法人「森友学園」が、大阪府に提出した会計書類で、1億3400万円で購入した国有地の資産価値を「13億円」と記載していたそうです。

 私立小中学校の設置認可を得るためには、運営する学校法人が財務的に安定している事が必要です。具体的には「総資産額に対する総負債額の割合(負債比率)が30%以下」であることが府によって定められています。

 府は提出された会計書類を元に、財務状況が認可基準を満たすと判断していました。

 次から次へとでたらめな運営実態が明らかになっている森友学園ですが、また出てきました。しかも、首相夫人が名誉校長だかを務めていたことで、国有地の売却額が安すぎることが注目されたのが始まり。もし、首相夫人が一切かかわっていなかったら一連の問題(国有地の売却額の問題とか、補助金の不正受給とか)は一切表面化していなかった可能性があります。

 森友問題で判ったのは、「役所を騙すのは意外と簡単なんだ」って事でしょう。

マレーシア警察、北朝鮮籍の男4人を指名手配

 マレーシア警察は19日に記者会見し、北朝鮮の最高指導者である金正恩の異母兄、金正男氏が暗殺された事件について、北朝鮮国籍の男4人を容疑者として指名手配したと発表しました。

 4人は事件当日の13日にマレーシアを出国しており、既に北朝鮮に戻っていると見られます。マレーシア警察当局は、国際刑事警察機構(ICPO)などに協力を求める方針です。

 新たに公表された容疑者はリ・ジヒョン(33)、ホン・ソンハク(34)、オ・ジョンギル(55)、リ・ジェナム(57)。マレーシア警察当局は、4人を特定した根拠は明らかにしていませんが、地元メディアの報道によれば、空港の監視カメラの映像が決め手になったようです。

 マレーシアの中国語紙「中国報」は、4人は犯行直後に出国。インドネシア中部スラバヤ、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ、ロシア極東ウラジオストクを経由。4日もかけて平壌に戻ったと報じています。

 警察側は、4人の容疑者について渡航先を明らかにしていませんが、マスコミの方から次々情報が流れてきます。信憑性がどうなのかは定かでありませんが。

 只言えることは、この4人の身柄、絶対マレーシア側に渡ることはないでしょう。北朝鮮が身柄の引き渡しに応じるわけがありません。司法解剖の結果さえ受け入れないと言っているくらいですから。

アメリカの貿易赤字、日本が2位に

 アメリカ商務省が7日発表した2016年の貿易統計(通関ベース)によると、アメリカのモノの貿易収支で対日赤字が689億ドル(約7兆7千億円)となり、3年ぶりに2位に浮上したそうです。

 1位は中国で、赤字額は3470億ドル、全体の47%を占めています。2015年の2位はドイツでした。

 アメリカのモノの貿易赤字は全体で7343億ドルで、前年比1.5%減少。また、サービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字となっています。

 アメリカの対日貿易赤字の8割を占めるのが自動車で、その金額は526億ドルで、前年速報値489億ドルから大幅に増加しています。

 トランプ大統領が、就任前から盛んに「日本は不公平だ」と批判の声を強めていた自動車問題。実際には日本は自動車輸入に関税をかけておらず、逆にアメリカは2.5%の関税をかけています。

 また、欧州メーカーの車はよく売れており、アメリカの自動車メーカーが日本人ユーザーのニーズに応えられていないだけなんですが、トランプ大統領にそんな理屈が通用するかどうか。

メキシコ大統領、トランプ氏との首脳会談を中止

 メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領は26日、アメリカのドナルト・トランプ大統領との会談を中止すると発表しました。

 ペニャニエト大統領はツイッターに「けさ、ホワイトハウスに対し、来週火曜日に予定されていた会談に出席しない意向を伝えた」と投稿したものです。

 トランプ大統領は選挙公約の目玉として、メキシコとの国境に壁を作る事をあげ、その費用を全てメキシコに負担させると宣言していました。25日には公約通り、壁建設計画の開始を命じる大統領令に署名。メキシコ側が反発していました。

 それどころか、トランプ大統領は大統領令に署名後、ツイッターに「壁の建設費を支払わないのなら、会談は中止した方が良い」と投稿。これを受けてペニャニエト大統領が会談中止の意向をツイッターに投稿しました。

 今までアメリカとメキシコの関係は、それほど悪かったわけではありません。しかし、トランプ大統領が就任して1週間足らずで、まるで戦争前夜のような状態です。

NHKスペシャルに異論

 昨年10月に放送されたNHKスペシャルの「”血糖値スパイク”が危ない」、の内容に異論が出ています。

 健康診断では「血糖値は正常」と診断された人の中に、食後だけ急激に数値が上昇して基準値を超えるケースが増えていると紹介。この状態を「血糖値スパイク」と呼んで警鐘をならす内容でした。

 健康診断で行われる空腹時の血糖値では正常値範囲内なのに、食後だけ血糖値が急上昇し、正常値の70~140を超えてしまう人が多く、これを見逃すと動脈硬化をおこしやすく、将来的には完全に糖尿病に移行してしまう恐れがある。これは医学的には「グルコーススパイク」または「食後高血糖」と呼ばれ、一般的には「隠れ糖尿病」の名で浸透してきたもので、専門医の間では知らない人はいない。これをわざわざ血糖値スパイクと言い換え、さも目新しい現象のように伝えるのは過剰演出ではないか?、と疑問の声が上がっているわけです。

 NHK側は「以前から知られていたことは番組内でも知らせており、そのうえで最近の研究で、この症状がこれまで考えられていた以上にさまざまな病気を引き起こすという最新の知見をお伝えした」と説明しています。

 この他、対策として紹介された「食べる順番」。「野菜など食物繊維を多く含む食品を先に食べることで食物繊維が腸の表面をカバー、糖分の吸収を穏やかにして急激な血糖値の上昇を防ぐ」という内容も、既に複数の健康番組などで何度も紹介されたもので、言わば使い古されたネタ。

 全体的に散々使い回されたネタの焼き直しで、隠れ糖尿病の対策にしても目新しい物はない。NHKスペシャルで大げさに取り上げる内容ではなかった、と言うことのようです。

安倍総理、消費税増税2年半延期へ

 安倍晋三首相は28日夜、平成29年4月に予定していた消費税10%への引き上げ時期を、31年10月まで2年半延期する方針を麻生太郎副総理兼財務相らに伝えたそうです。

 麻生太郎副総理兼財務相はこれに対し、「1年半後に消費増税を行うことを公約として当選した以上、先延ばしにするなら解散して信を問うべき」として、解散すべきとの考えを表明しています。

 連立を組む公明党は元々増税には消極的で、延期を容認する見込みですが、自民党内では谷垣幹事長も麻生財務省と同意見で、党内で意見が割れています。

 首相は平成26年11月に消費税増税を1年半延期した時には、衆議院を解散した上で「再び延期することはない」と断言。しかしその後は、20年のリーマン・ショックや23年の東日本大震災級の事態の発生した場合は再延期する、と延期の可能性を示唆していました。

 前回延期した時は解散して、今回は解散しないのは通らないでしょう。安倍首相は世界経済がリーマン前の状況に似ていると主張しますが、似ているだけで実際にリーマン級の事態が起きているわけでもないので、こちらも説得力が弱い。まだ決定ではないようですが、どうなるでしょうか?。

日本勢表彰台逃す

 日本時間の3日、アメリカのボストンでフィギュアスケートの世界選手権女子フリースケーティングが行われ、エフゲーニャ・メドベデワ(ロシア)が優勝しました。

 日本勢は宮原知子(関西大中・高スケート部)が合計210.61点で5位に入ったのが最高で、浅田真央(中京大)は合計200.30点で7位、本郷理華(邦和スポーツランド)は合計199.15点で8位に終わり、3選手とも表彰台を逃しました。

 日本勢はショートプログラムでの出遅れが響きました。浅田真央は、冒頭のトリプルアクセルに失敗して9位。宮原知子も回転不足の判定を受ける等して6位、本郷理華は7位と出遅れ、フリーでも取り返せず。

 ショートプログラムが終わった時点では、来年行われる世界選手権の出場枠3を獲得出来るかが危ぶまれていたほどでしたが、宮原と浅田の上位2選手による合計順位が「12」となったため、3枠をかろうじて確保できました。

 出場枠3の確保は出来たものの、表彰台を逃した日本勢。平昌オリンピックまで時間がありませんが、大丈夫でしょうか?。

セメント量のデータも改竄

旭化成(東京都千代田区)の16日発表によると、三井不動産グループが分譲した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支える杭の一部が支持層(固い地盤)まで届いていなかった問題で、工事を請け負った旭化成子会社の旭化成建材が、杭の先端部分と地盤を固定するセメントの量でもデータの転用や改竄をしていたそうです。

データの改竄があったのは全4棟の内3棟の計45本の杭。なんと、支持層に届いていないどころか、杭の強度そのものにも問題がある可能性が出てきました。  三井側は「震度7の大地震でも倒壊しない」、旭化成も「現時点で緊急の危険性はない」としていますが、信じて良い物かどうか。

旭化成建材の前田富弘社長は施工のデータ記録を毎日整理し、ゼネコンに提出しなくてはならないのに、途中からルーズになった」と説明。管理責任者は書類を紛失したとか、雨に濡れたとか言い訳しているらしいですが、きっちり仕事が出来ていれば(この場合杭が支持層に届いて、必要な強度があれば)単に書類上の問題です。しかし、この場合は不正や手抜きの隠蔽工作を疑われて仕方ありません。

スズキ、社長交代

自動車メーカーのスズキは6月30日、鈴木修会長兼社長(85)が会長兼CEO(最高経営責任者)に就任し、長男の鈴木俊宏副社長(56)が社長兼COO(最高執行責任者)に昇格する人事を発表しました。

鈴木修氏は、1978年の社長就任以来会長専任時を含めれば、37年間もトップとしてスズキを率いてきました。しかす、すでに85歳という高齢で、トップ交代は時間の問題とみられていました。それが、ここまでずれ込んだのはフォルクスワーゲンとの提携解消問題が長引いているからです。

スズキは2009年にフォルクスワーゲンと資本提携、同社がスズキの株19.9%を保有する筆頭株主となりました。しかし、支配力を強め、スズキを傘下に収めようとするフォルクスワーゲンに反発。スズキは2011年11月、提携解消を求めて国際仲裁裁判所に提訴。鈴木修氏はこの問題にケリを付けて後進に道を譲るつもりが、その決定がのびのびとなり、これ以上待てないと判断したものです。